つまり、もうありていに言いますと、早期退職勧奨ということで数字に表れてきている中には、どうも御本人がもうそろそろ身を引いて、資格持っておられることだから資格商売に、つまり弁護士とか税理士とかそういう話でしょうけれども、あるいは司法書士とかということでしょうけれども、だから辞めてもいいよねと、こういう雰囲気のところへ、それじゃこの早期退職勧奨制度で処理すればちょっとでも退職金とかそういうものが上がるからこういうふうにしましょうという
また、この本会議の場で、馬淵澄夫議員は、天下りに対する解決策としては、いわゆる肩たたき、早期退職勧奨制度の廃止こそが現実的かつ根絶の切り札と主張されておりました。 ところが、今回の法案では、天下り根絶の切り札だったはずの早期退職勧奨の禁止は、全く出てきません。それどころか、仙谷国家戦略担当大臣や前原国土交通大臣など閣僚の中から、早期退職勧奨はやらざるを得ないとの発言も聞こえてきました。
天下りの原因は、早期退職勧奨制度にあります。つまり、早期退職勧奨制度を廃止することが天下りの廃止につながるんです。本法案では、定年まで勤務できる環境を整備するとしており、修正案では一歩踏み込んで、定年を段階的に六十五歳に引き上げることを検討するとしています。引き上げると断定せずに、検討するにとどめたことは残念ではあります。 渡辺大臣にお聞きします。
こうした今の一連のお話をさせていただく中で、どういうことを考えればよいかと振り返りますと、そもそもの天下りの根本原因となっている早期退職勧奨制度、いわゆる肩たたき、これの廃止というものが根本になければならないのではないか、そこに思い至るわけであります。 昨日も、参考人招致で、さまざまな参考人の方に意見公述をしていただきました。
渡辺大臣は、昨年の国公法の一部改正のときには、いわゆる官民人材交流センターを設置することによって早期退職勧奨制度というのはなくなるんだということを盛んにおっしゃっておられました。いや、むしろ自然になくなるんだという言葉もありましたが、一方で、主体的なお言葉も発せられていたというふうに私は理解をしております。
つまり、キャリア制とそれに伴う早期退職勧奨制度、すなわち肩たたきが、天下りと税金の無駄遣いの大きな原因となっています。公務員制度改革の核心は、天下り規制であると同時に、天下り先確保のために肥大化してきた各府省の省益の排除にあります。 本法案についてお尋ねする前に、本法案には天下り問題については一切触れられていないことを指摘させていただきます。
したがって、正に総合的にと今おっしゃったが、この公務員制度の、私が申し上げたキャリア制度だとか実績評価だとか、そういうものも含めて、あるいは早期退職勧奨制度を正していくとか、そういうものも含めてしっかりこちら側も取り組んでいかないと、本当の意味での改革につながってこない。 独法については、また後で議論さしていただきたいと思います。
そういう意味で、こういうものとかさっき申し上げた早期退職勧奨制度を、慣行をなくしていくとか、そういうものを含めてしっかりやっていかなきゃいけないと思うんです。 ところで、さっき官房長官にお聞きしましたが、その政府の懇談会の取りまとめが、当初今年の十一月というふうに私ども聞いていたんですが、何か来年に先送りされてしまったという話が、ちょっと聞いています。これはやはりいけないんではないかと。
もう一方で、天下りが生ずる原因は、さっきもお話ありましたが、やはり国家公務員の早期退職勧奨制度にあるんじゃないかなと。そのことによって天下りを省庁があっせんをして生ぜざるを得ないと、こういうことになるんじゃないかと思いますが、この問題をもうちょっと突き詰めていきますと、私は、この早期退職勧奨の最大の要因は官僚のキャリアシステムにあるんじゃないかと。
同期横並びから後輩に追い抜かれる人が出てきてもそれはやむを得ないと、こういうカルチャーが根付いていくわけでありますから、スタッフ職制の導入と相まって、この法案成立後においては早期退職勧奨制度はなくしていくという局面に入るわけでございます。
○亀井郁夫君 この問題は早期退職勧奨制度さえやめれば片付くような問題なのに、こういうよその国にもないような人材交流センターをつくるということですけれども、これについて、大臣は胸を張ってよその国に対して自慢らしく説明できますか。
再就職規制の前提とされている早期退職勧奨制度の根源もこの入口選別にあると言わねばなりません。昇進可能性を当初から制約している現行のⅠ種、Ⅱ種、Ⅲ種の試験区分を学歴区分の試験制度に改め、入省後の一定期間を経過した後に能力判定を客観的に行うシステムに改めるべきです。 また、今回の法案では、官職にかかわる標準的職務の遂行能力を定め、それによる昇任、降任、転任、さらには免職を制度化するとしています。
その背景にはどうしてもキャリアの人の早期退職勧奨制度があるというのが一番大きな問題で、この制度をやめてしまうと言えば一番いいことだと思うんですけれども、そこは何も書いていないんで、そのためにいろいろとセンターつくったり監視委員会つくったりということをつくっているんだけど、これはどうも首尾が一貫していないような気がしてしようがないんですけれども、このキャリア制度について、やめることについてはどのようにお
その次にちょっとお尋ねしたいのは、今回の法案が、能力主義と同時に早期退職勧奨制度を廃止しようということが大きな柱になって、そのためのセンターをつくろうということになっているんですが、これまでも早期退職勧奨制度というのは随分行われてきたわけですけれども、それが一級、二級、三級といろいろ分かれておりますけれども、それぞれごとにどの程度行われておったのか教えていただけませんか。
この天下りが生ずる最大の原因は、やはり国家公務員の早期退職勧奨制度にあると思いますが、したがって公務員制度改革というのは、先ほどのキャリアシステムの廃止イコール能力・実績主義と、もう一つは、この官民癒着の防止という、イコールこれは天下り規制というふうに、私はこの二本柱だと思っているんです。
まず、民主党案は、国家公務員法改正案で、中央省庁が行っている早期退職勧奨制度をやめる、あっせんをやめる、天下りそのものをなくす、事前規制を二年から五年にする、こういったことも民主党案はやっているんですよ。 しかも、いわゆる迂回天下りを規制する。あの緑資源の問題はどうだったんですか、皆さん。独法からの天下った人間と会社の間でやったんじゃないか。
これが現行のいわゆる早期退職勧奨制度での天下りのあっせんであります。そしてもう一つ、職員と求人者との間での求人内容の条件面での不一致が生じた例が多い。これが挙げられています。 これはどういうことか。つまり、五十歳以上の方々が登録をしている、そして、それに対しての求人がたった一けた。
その意味で、私ども民主党提案の案の中では、第一義的に、この口きき、談合の温床となる天下り、まずこれを根絶する、天下りを前提としてしまうような早期退職勧奨制度を廃止するといった第一義的な目的を我々は掲げています。
そしてまた、能力・実績主義を導入することによって、少しずつ早期退職勧奨制度も是正をしながら、しかし、やめていただく方、あるいはやめたいという方、あるいは官民交流で外でやりたいという方には、押しつけ的でない、あるいは予算や権限を背景にしない中立的な機関、公明正大な人材バンクで官民交流あるいは再就職をしっかりと支援していただく。
公務労働、少なくとも、公のために働こうという決意を持って働かれる皆さん方が、早期退職勧奨制度といういわゆる肩たたき、この慣行制度のもとに、定年まで勤めることもできない、そして、それがあるがゆえに組織的なあっせんという形で天下りを行ってきたというこの根本を正すことが、まず問題の本質であるということを私たちは訴えてまいりました。
○馬淵委員 るるおっしゃいましたけれども、最後のところの部分で私は反論をさせていただきたいと思うんですが、年功序列人事、これがあるから早期退職勧奨制度があるんだというのは、これは私は大きな見当違いだと思いますよ。民間でも同様に年功序列人事があるんです。年功序列人事を、もちろん、経営者がさまざまな方法を考えて、組織に対して揺さぶりを与えていく。時には能力・実績主義というブームもありました。
藤井基之参議院議員は、自民党の参議院議員の方でいらっしゃいますが、平成九年、五十歳で早期退職勧奨を受け、この早期退職勧奨制度によって厚生省を退官されたわけであります。 さて、その平成九年、同年に財団法人のヒューマンサイエンス振興財団専務理事につかれました。
そして、その天下りが生ずる最大の原因というものを考えたときに、これは国家公務員の早期退職勧奨制度にあるというふうに思うわけであります。さらに、早期退職勧奨は官僚のキャリアシステムが原因であるというふうに思っているところであります。 したがいまして、本来の公務員制度改革とは、官民癒着の防止とキャリアシステムの廃止を内容とするものでなければならないというふうに思うわけであります。
これは私は、なっていないことに早期退職勧奨制度やいろいろな問題の原因があると思っているんです。 三十万人いらっしゃる国家公務員の皆様が、なぜ早くに、定年前にいろいろなところに出向かなきゃいけなくなっているか。これは実は、スタッフ職としてみずからの持っている技能や力量を生かす機会が、そういう省庁をまたいでの縦横無尽な人事異動がないことの弊害になっているように思うんです。
○古本分科員 そうしますと、今、同期で第一選抜というのでしょうか、課長さんや局長が出ると、ほかの人は御無礼いただくという、これが早期退職勧奨制度ですよね。正しいですか。
天下り問題をしっかりと解決していくためには、複線型人事管理制度の具体化とか、あるいは専門スタッフ職の給料表といいますか俸給表、そういったものを新設する、そうしたことによっていち早く早期退職勧奨制度を廃止する、こうしたことが大切だと考えておりますが、これらに対する対応が今非常におくれている。
そしてまた、なぜこのような天下りと税金の流れが発生してしまうのかといいますと、一つには公務員の早期退職勧奨制度、私はこれに原因があるのではないかと思っております。もう御承知のとおりだと思いますが、五十五歳ぐらいで肩たたきに遭い、その方々の就職先、再就職先を確保するために組織一丸となってこの就職のあっせんをする、まあ言葉が過ぎるかもしれませんが、そのように私はとらえております。
ですから、冒頭申し上げましたように、早期退職勧奨制度というものを是非見直しをしていただいて、その先輩方のベテランの方のノウハウというのをもっともっと生かせるようにしていただきたいと私は思うわけでございます。そのためにちゃんとした予算が必要なんだったら、要求していただければ私はいいと思います。 財務大臣、どうでしょうか、私の考えにお答えを。
私は、今大臣からもお答えありましたが、例えばよく言われる公務員の皆さんの早期退職勧奨制度とか、やはり人事制度を含めて見直していかないといけないと、こう思っています。